利用規約

第1条（本規約の適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、合同会社ＭＳＷＵＳＫ（以下「当社」）が運営する大家・入居希望者向け直接賃貸プラットフォーム「ooya-portal（大家直接ポータル）」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する大家様、入居希望者様、その他の利用者（以下「利用者」）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。

第2条（サービスの概要）

本サービスは、賃貸物件の貸主である大家と入居希望者を直接マッチングする情報プラットフォームです。本サービスは仲介業務を行うものではなく、物件情報の掲載、問い合わせの受付、内見の調整、入居申込の受付、自社保証契約・賃貸借契約の電子締結支援を提供します。

当社は、物件情報を掲載するシステムおよび電子契約を支援するシステムを提供するのみであり、賃貸借契約の成立に向けた条件交渉、契約締結の勧誘、契約内容の説明その他の宅地建物取引業に該当する行為は行いません。物件情報の内容、貸主・借主の選定、契約条件の決定および契約の締結は、すべて利用者ご自身の判断と責任において行われます。

第3条（利用登録）

利用者は、当社所定の方法（メールアドレスによるマジックリンク認証）により利用登録を行うものとします。当社は、登録申請者が本規約に違反したことがある場合、その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合は、登録を拒否することがあります。

第4条（料金体系）

第4条の2（内見手数料）

入居希望者様は、まず無料の動画内見により物件をご確認いただけます。現地内見をご希望の場合、当社は運営が手配した案内者により現地をご案内します。内見手数料は 1回 ¥3,000（税込） とし、現地内見の予約申込時に前払いでお支払いいただきます。現地内見の実施前にキャンセルされた場合、内見手数料は原則として返金いたしません（やむを得ない事情がある場合は当社にご相談ください）。

第5条（支払方法）

内見手数料および成約事務手数料の支払は、Stripe Checkout（クレジットカード決済）にて行うものとします。内見手数料は現地内見の予約申込時に、成約事務手数料は契約締結後に、入居希望者様はマイページから、大家様は大家ダッシュボードからお支払いいただきます。決済の通貨は日本円とし、消費税を含みます。当社は領収書を Stripe より自動発行します。

第5条の2（初期費用のお支払い）

敷金・礼金・初月家賃等の初期費用は、賃貸借契約に基づき大家様にお支払いいただくものであり、本サービスの料金（内見手数料・成約事務手数料）とは別です。入居希望者様は、初期費用を次のいずれかの方法でお支払いいただけます。

• 銀行振込：大家様の指定口座へ直接お振込みいただきます。振込手数料はかかりません（振込手数料を除く）。お振込み後にマイページから完了通知を行い、大家様の入金確認をもって手続きが進みます。
• クレジットカード決済（Stripe Checkout）：当社が大家様の代理人として初期費用を受領し、大家様へお渡しします。この場合、決済手数料として 初期費用額の 3.6% を加算した金額をご請求します（加算分は入居希望者様のご負担）。カード決済の確認をもって直ちに手続きが進み、大家様への振込・入金確認のご連絡は不要です。

クレジットカード決済の場合に当社が受領する初期費用は、大家様に帰属する金銭を、大家様から代理受領権限を付与された代理人として受領するものです。入居希望者様が当社へ初期費用をお支払いいただいた時点で、当該初期費用に係る大家様へのお支払い義務はその範囲で消滅します。当社は、受領した初期費用を当社固有の財産と区分して管理し、自己のために保有することなく、すみやかに大家様へお渡しします（資金移動業に該当するものではありません）。

加算する決済手数料は、クレジットカード決済に係る決済代行費用、システム利用料、決済管理事務その他これらに付随する費用の対価であり、大家様へはお渡ししません。

クレジットカード決済が取り消された場合、又はチャージバックその他の事由により決済が無効となった場合は、当該支払による大家様への弁済の効力は生じず（既に生じていたときは遡って失効し）、初期費用に係る入居希望者様の大家様に対する債務は復活します。この場合の再度のお支払い方法については、当社より別途ご案内します。

第6条（成約事務手数料の発生時点）

成約事務手数料は、本サービスを通じて入居希望者と大家の間で賃貸借契約が締結され、本サービス上で「契約締結」のステータスが記録された時点で、入居希望者様・大家様の双方に発生します。

本サービス外（他媒体経由）で同一の入居希望者と契約に至った場合であっても、本サービス上で問い合わせ・内見・申込のいずれかが発生していた場合は、本サービス経由の成約とみなします。

第7条（キャンセル・返金規定）

• 内見手数料：現地内見の実施前にキャンセルされた場合、原則として返金いたしません（やむを得ない事情がある場合は当社にご相談ください）。
• 成約事務手数料（成約前）：賃貸借契約の締結に至らなかった場合、成約事務手数料は発生しません。
• 成約事務手数料（成約後）：契約締結後の借主都合による退去・解約があった場合でも、既に発生した成約事務手数料の返金は行いません。
• 当社の重大な過失による場合：当社のシステム障害等の重大な事由により契約が無効となった場合に限り、個別に返金対応を行うことがあります。

第8条（未払い時の取扱い）

成約事務手数料の支払期限は、契約締結（成約）の通知から 30日以内 とします。期限を経過しても支払が確認できない場合、当社は以下の措置を講じることがあります。

• （大家様）新規物件掲載の停止・既存掲載物件の非公開化・大家アカウントの一時停止
• （入居希望者様）本サービスの一部機能の利用停止
• 督促状の送付および法的措置（支払督促・少額訴訟等）の実施
• 未払金に対する年14.6%の遅延損害金の請求

支払が困難な事情がある場合は、必ず期限内に当社までご連絡ください。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 虚偽の物件情報・本人情報の登録
• 本サービスを利用しながら、本サービスを介さずに契約を締結し成約事務手数料の支払を回避する行為
• 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（成約事務手数料の支払回避への対応）

第9条の禁止事項のうち「本サービスを利用しながら、本サービスを介さずに契約を締結し成約事務手数料の支払を回避する行為」が認められた場合、当社は通常の成約事務手数料の 3倍相当額（¥90,000・税込） を違約金として請求することができます。

第11条（自社保証契約）

本サービスでは、当社を保証人とする自社保証契約を提供することがあります。当社は、保証の引受けにあたり別途審査を行うことがあり、保証料その他の費用が発生する場合は、契約締結前に大家様および入居希望者様に提示します。保証契約に基づく当社の保証の範囲、保証限度額、求償その他の詳細条件は、契約締結時に別途提示する保証契約書に定めるものとし、当社の責任は当該保証契約書に定める範囲に限られます。

第11条の2（賃料の立替払い）

当社が当社を保証人とする自社保証（第11条）を引き受けた賃貸借契約について、当社は、当該賃貸借契約に係る賃料その他の金銭（以下「賃料等」）の立替払い及び集金に関する事務を、当社が提供する管理に関する業務の一環として行います。これらは自社保証に伴って提供される機能であり、大家様が別途お申し込みになる独立したサービスではありません。当社が自社保証を引き受けず他の家賃債務保証会社を利用する賃貸借契約については、賃料等の集金・立替の取扱いは当該保証会社の定めにより、本条によりません。

① 立替払いによる弁済（第三者弁済）：当社は、借主が大家様に対して負う賃料等を、借主に代わって大家様へお支払い（立替払い）します。当社の立替払いは民法第474条の第三者による弁済として有効に成立し、これにより当該賃料等に係る借主の大家様に対する債務は消滅します。大家様は、当社が立替払いをした月分の賃料等について、借主へ重ねて請求しません。借主が当社へお支払いいただく賃料等相当額は、大家様への家賃のお支払いではなく、当社が立替えた金銭のご返済（当社の費用償還請求権・求償権に基づくもの）です。通常のご返済について、当社は借主に利息その他の金融上の対価を請求しません。

② 資金移動業に非該当：当社は、借主によるご返済の有無及び時期にかかわらず、毎月所定の送金日に、所定の手数料・実費を控除した額を、当社自身の資金から大家様の指定口座へ立替払いします。これは当社が借主からの回収に先立ち又は独立して自己の計算において行う支払であり、借主からお預かりした特定の金銭を大家様へ中継・移転するものではありません。したがって、本条の立替払いは、当社が借主と大家様との間で資金の移動を仲介する為替取引（資金移動業）を行うものではありません。なお、当社は本物件につき賃借権を取得せず借主へ転貸するものではなく、特定転貸事業（サブリース）を行うものではありません。借主の賃料等が滞納された場合、当社は、当社が引き受けた自社保証契約に基づく代位弁済として大家様へお支払いし、当社自身の求償権として借主に請求します（通常の立替払いと滞納時の保証履行とは区別して取り扱います）。

③ 業務範囲（賃貸住宅管理業務との関係）：本条の立替払い・集金事務に関する当社の業務範囲、当社が行う管理に関する業務の内容、賃料等の滞納時の取扱いその他の詳細条件は、大家様と当社との間で別途締結する管理に関する契約（管理委託契約等）の定めるところによります。

④ 滞納債権の回収（自己の求償権の行使に限る）：借主が賃料等を滞納した場合、当社は、事務的な入金案内・催告の取次ぎを行うにとどめ、大家様が借主に対して有する賃料等の債権を、大家様のために第三者として取り立て、又は譲り受けて回収することは行いません。滞納債権の回収は、大家様ご自身（又は大家様が委任する弁護士等の正当な権限を有する者）が行うか、当社が自社保証（保証会社）として代位弁済を行った場合における当社自身の求償権の行使としてのみ行うものとします。

⑤ 手数料（定額）・信用リスクの開示：本条の立替払いに係る手数料は、大家様のご負担とし、月額固定（定額）とします（借主のお支払額に連動する料率では算定しません）。立替払いは当社が自己資金で行うため、当社が支払不能・倒産その他立替払いを履行できない事由が生じた場合、大家様は、当該事由の発生後に送金日が到来する分のお支払いを受けられないことがあります（当社の信用リスク）。

第11条の3（共益費）

当社は、本物件の共用部分の維持管理その他当社が提供する管理に関する業務（賃料等の集金・送金、共用部分の維持保全、入居者対応等）の対価として、借主から共益費を収受します。本条は、当社の自社保証・他社保証の別を問わず適用されます。

① 共益費の額：共益費は、借主が賃貸借契約に基づき賃料と共に毎月お支払いいただく金銭であり、その額は当社が定めます（全物件に共通する標準額及び物件ごとの個別額を定めることがあります）。

② 共益費の帰属：共益費は当社に帰属します。当社は共益費を借主から直接収受し、大家様は共益費を収受しません。大家様へのご送金は、賃料から第11条の2⑤の手数料及び実費を控除した額となり、共益費を含みません。

③ 詳細条件：共益費を当社の管理業務の対価とすること、その額及び改定の取扱いその他の詳細条件は、大家様と当社との間で別途締結する管理に関する契約（管理委託契約等）並びに借主との賃貸借契約の定めるところによります。当社が他の家賃債務保証会社を利用する賃貸借契約における共益費の収受方法は、大家様・当社及び当該保証会社の別途の定めによります。

第12条（免責事項）

本サービスは、物件情報の正確性、貸主・借主の信用力、契約の履行を保証するものではありません。本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合に限り、通常生ずべき損害の範囲内で責任を負うものとします（特別の事情による損害は、当社が予見し、または予見し得た場合に限ります）。

当社の軽過失による損害賠償責任の額は、当該利用者が損害発生の直前12か月間に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、および利用者が消費者契約法上の消費者にあたる場合における同法の適用を妨げる趣旨ではなく、当該上限規定は適用されません。

第13条（アカウント停止）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なくアカウントを停止または削除することがあります。停止・削除後も、既に発生した成約事務手数料の支払義務は消滅しません。

第14条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更については、本サービス上での告知またはメールにて利用者に通知します。変更後の規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じます。

第15条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、ロゴ、文章その他の一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービス上に投稿した物件情報・写真等のコンテンツの権利は当該利用者に留保されますが、利用者は当社に対し、本サービスの提供・宣伝に必要な範囲で当該コンテンツを無償で利用（複製・公衆送信・改変等を含む）することを許諾するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができます。

第17条（未成年者の利用）

未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人（親権者等）の同意を得るものとします。本サービスの利用にあたり成約事務手数料の支払その他の契約行為を行う場合についても同様とします。法定代理人の同意を得て本サービスを利用したことにより生じた行為の効果は、当該未成年者および法定代理人に帰属するものとします。

第18条（退会・アカウント削除）

利用者は、当社所定の方法によりいつでも本サービスを退会し、アカウントの削除を申請することができます。ただし、退会の時点で既に発生している成約事務手数料その他の債務がある場合、退会後もその支払義務は消滅しません。退会後の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めに従います。

第19条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠して解釈されます。本サービスに関連して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。